1976-03-04 第77回国会 衆議院 予算委員会 第23号
、あるいは「自船稼働の中で漁業で生計をたてている者であって、事故等で休船していても稼働と認められるという者は正組合員とする。」、こういうようなものですね。 こういうものを勝手に決めることが一体できるのかどうか。これは定款には、先ほど申し上げましたように漁協法に基づいてきちんと決めている。
、あるいは「自船稼働の中で漁業で生計をたてている者であって、事故等で休船していても稼働と認められるという者は正組合員とする。」、こういうようなものですね。 こういうものを勝手に決めることが一体できるのかどうか。これは定款には、先ほど申し上げましたように漁協法に基づいてきちんと決めている。
従って、独航船の数におきましては、昨年と同様、五百艘を全船稼働できるものといたしまして、許可するという方針をとつたのでございます。
しかし、政府側の態度といたしましては、日ソ漁業交渉の際には、失業者を出さぬように、全船稼働であるという姿が国会の空気からいたしましても、業者からいたしましても、最も好ましいのである。
ところが水産庁では全船稼働というような線で進んでおるようでございますが、役所は、いやしくも許可をするに当っては、経済の成り立たないような無理な許可をするということはあり得べきじゃないと思う。従って業者の意見というものをやはり相当に尊重し、慎重な態度で臨まなければならぬと思うのであります。
しかしながら、ただいま川村先生が御指摘のように、それでは従来の採算ベース、従来のいろいろな借金その他もろもろの関係を勘案しての結果から言えば、全船稼働もよいが、それでは経営的に非常に難渋するものが相当あるという点も推察できます。
でありますから、全船稼働ができれば問題はございません。それで採算が成り立てばけつこうでございます。
ただし労働者から失業者を出すというようなことは避けたいという意味で、独航船は全船稼働さすという方針を堅持して参ったのでございます。